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Q1:どんな政治課題ですか

​A1:飼い主のいない猫対策

    ・犬猫殺処分ゼロに向けた取り組み

Q2:そのテーマへのご自身の想い
A2:殺処分の実態を紐解いていくと、80%近くが野良猫や野良犬であり、飼い主が飼えなくなっての持ち込みは20%程です。
つまり、野良として生まれてくる命を減らし、受け皿を増やしていくのではなく、蛇口の方から止めていかなければ、殺処分をゼロにする事は難しいのです。
殺処分ゼロというと、動物愛護の精神から慈しみの側面が強調される傾向にありますが、小さい命を慈しむという事と同時に、「殺処分ゼロを目指す=屋外での繁殖を食い止める=野良猫や野良犬が減っていく」という図式を実現するために、議員になる以前から、市民ボランティアとして活動してきました。
それは結果として犬や猫が得意ではない人や、庭や花壇に糞尿をされて困っている方々の住環境の健全化にも資する事に繋がっていくと確信しています。

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​Q3:行政の担当者とは話をされましたか。

A3:主に、保健所の「生活衛生課」と議論を行っています。

野良猫の不妊化に対する助成制度や、ペットブームの昨今において時々ニュースにもなる多頭飼育崩壊などの対策について日々お話をしております。

職員の方とは、議員になる前と同様のおつきあいをさせていただいていますが、議員になったことで課長と話す機会が増えました。

Q4:困っている住民の方と実際に話をされましたか。

A4:住民の方からは、子猫が生まれて困っている、不妊化できていない猫がいるので協力をお願いしたい、糞尿に悩まされている、といったお問い合わせが大半を占めます。

意外に思われるかもしれませんが、不適切な給餌を行う住民がいれば注意や給餌方法に対する交渉を行い、生活環境の健全化に向けた対応も同時に行っています。地道な活動ですが、これは議員になっても変わりません。

捕獲や猫の生きる権利ばかりを守るためだけの活動をしている訳ではないことを広く知ってほしいです。

Q5:他の行政の実例は取材されましたか。

A5:地域猫活動発祥の地と言われている横浜市磯子区や、23区の中でも劇的な成果を上げている練馬区や台東区などに視察に行きました。

色々と話をさせていただきましたが、中でも地域住民との連携がカギとなり、地域として主体性を持った活動にしていくことが大切だという点が、成功している自治体の共通する部分だと感じています。

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Q6:他の議員とは連携されましたか。

A6:動物関連の社会問題に自らが実際に取り組みを行っている地方議員に声をかけ、2020年12月に「犬猫殺処分ゼロと動物関連の社会問題に取り組む地方議員連盟」を立ち上げました。その議員連盟の共同代表を務めています。

​自民党など、区の他の議員とは一緒に取り組むことができていないのは残念ですが、個々の関心の問題であり、仕方ないのかもしれません。

Q7:議会質問はされましたか。
A7:野良猫の不妊化助成制度の課題を改善や、社会問題になりつつある多頭飼育崩壊、飼い主が亡くなってしまった場合の行政としての関わり方、糞尿被害に対する対策、などを繰り返し取り上げてきました。

改善実績としては、不妊化助成を受けるために必要であった区への団体登録要件が「3人以上の構成」という点が1人から申請可能になったり、糞尿対策として猫トイレの設置案内を相談窓口で提案してくれるようになったり、飼育者がいる屋外飼育に対する不妊化助成制度のスタート、室内飼育を徹底するための啓発活動など、少しずつですが確実に変化を起こせているという手ごたえはあります。

Q8:解決策は見つかりましたか。どういう状況ですか。

A8:野良猫の繁殖抑制には圧倒的な手数が必要であり、ダラダラと現状維持をするのは予算の使い方としても賢明ではありません。猫の繁殖力は強く、理論上は一対の猫から3年間で2000頭に増えるとされています。(下記環境省掲載資料参照)

23区の中でも毎年不妊化頭数が高い水準で横ばいの自治体もありますが、それは対策として十分に機能していない可能性も高いと考えています。

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