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Q1:どんな政治課題ですか
A1:ブラック企業やブラックバイトなどの労働問題に対する対策
Q2:そのテーマへのご自身の想い
A2:私自身が法学部出身で、その中でも労働法を中心に勉強をしてきた経緯や、高校の同級生が大学を卒業後に就職した飲食店で９０日間に渡って始発から終電まで働かされたことによって過労自殺の一歩手前まで行ってしまった経験から、労働法の基本を学生時代に学ぶことで法律的な知識を備え、自分自身を違法な労働環境から守ることができる社会を作っていきたい。
Q3:行政の担当者とは話をされましたか。
A3:産業経済課や学務課などと議論を重ねています。現在も指導要領に従って労働についての授業は行っているという回答が最初に来ました。しかし、例えば時給は１分単位での支払いが基本であることや、アルバイトやパートタイム従業員でも有給休暇が支給されることの認知は低いので、実用的な知識を一歩踏み込んで教えていく必要があるのではないかと提案をしてきた。
Q4:困っている住民の方と実際に話をされましたか。
A4:労働問題に対する直接の相談は率直なところあまり来ていません。しかし、過労死や職場ハラスメントは度々ニュースにもなっており、問題は確かに存在していると確信しています。
捕獲や猫の生きる権利ばかりを守るためだけの活動をしている訳ではないことを広く知ってほしいです。
Q5:その課題に取り組むNPO等の方と話をされましたか。
A5:NPOやその他団体と意見交換したことはまだありません。そういった機会を作っていきたいと思っています。
Q6:他の行政の実例は取材されましたか。
A6:労働問題に独自の取り組みを行っている自治体はあまり聞かない事もあって、まだありません。
Q7:他の議員とは連携されましたか。
A7:労働問題を大きく公約などで扱っている政治家や候補者とまだ出会ったことがなく、そのような方がいれば積極的に連携していきたい。
Q8:議会質問はされましたか。
A8:議会質問としては、上の設問でも回答した「労働者が持つ権利」を授業の中で教えていくべきという内容で取り上げました。この質問によって、荒川区内のいくつかの中学校で行われていた色々な職業の方を招いて行われる講演会の事前学習の際に、現在教えている労働に関する知識にプラスした内容の学習を行ってもらえることになりました。
Q9:解決策は見つかりましたか。どういう状況ですか。
A9:コロナ禍で講演会が中止となっていて、現在はストップしています。
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